日経平均の今週の予想レンジは3万9000円～4万円 | 今週のマーケット展望 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

相互関税上乗せ分の停止期限 延期なしとありのシナリオ

今週の焦点は9日に迫る相互関税上乗せ分の停止期限だ。トランプ米大統領は、「4日には10から12カ国に対して書簡を送り、9日までにはすべて送付が完了する」「関税率は60％から70％程度と10％から20％程度の範囲になる」と述べた。

日本にとっての最悪シナリオは、期限が延期されず高関税が課されるというものだが、ここまでの通商交渉の難航ぶりを見ると、その可能性は多分にあると考えられる。そうなった場合の株式市場の織り込みはじゅうぶんとは言えず、やはり株価はネガティブな反応をするだろう。

ただ、これまでの経緯からしてトランプ大統領の言動は予測不可能だ。一転して日本にとって好条件の決着となる可能性が完全に消えたわけではない。

米国は相互関税の上乗せ税率の停止期間が終わる7月9日を期限としているが、大多数の国は、9日までに合意することは難しい。新たな税率の発動日を8月1日に設定して事実上期限を延長したうえで交渉が続くというのがメインシナリオだろう。そうなるだけでも、日本には希望が出てくるので、今週の株式市場は様子見ムードが強まり、結局一進一退の展開か。

小売企業の決算発表も大きな材料

今週のもうひとつの大きな材料は、ファーストリテイリング（9983）、セブン＆アイ・ホールディングス（3382）、良品計画（7453）、イオン（8267）など小売企業の決算発表だ。トランプ関税であらためてグローバル景気への懸念が高まりやすいことから外需企業は手掛けにくい。その受け皿として業績堅調な内需企業が物色対象となるシナリオはじゅうぶん考えられるだろう。

需給イベントで短期的に下押す場面

市場で喧伝されている懸念材料として、上場投資信託（ETF）の分配金捻出売りがある。国内株のETFの決算が集中する8日、10日の大引けで現物株式と先物を合わせて大量の売りが出る。その規模は2024年は1兆2000億円余りにのぼったが、2025年はそれを上回る規模の売りが出る見通しだ。

もちろん悪材料には違いないが、年中行事であらかじめわかっているだけに、それほど大きなリスクではない。こうした需給イベントで短期的に下押す場面は仕込み場とも言えるだろう。

予想レンジは3万9000円～4万円とする。